少子高齢化が進む日本

消費税はどうなっていくのか??

まず少子高齢化とは、子どもが減り65歳以上の高齢者の割合が増えていくことである。

日本では今まさに少子高齢化が進んでいる。統計局のホームページから得たデータを元にどれぐらい少子高齢化が進んでいるのかを見てみたい。

1930年から2000年の間で比べると、高齢者の割合は10%増加している事に対して、

子どもの割合は20%も減少している。2000年には高齢者の割合が子どもよりも上回るという状態になっている。このままでは増加していく高齢者を若い人達が支えていくのが困難になると思われる。

実際には労働者何人で老人1人を支えているのか?具体的な数字からその問いを考えていこうと思う。

 

労働者

65歳以上

1950年

10人

1人

1960年

9.5人

1人

1970年

8.5人

1人

1980年

6.6人

1人

1990年

5.1人

1人

2000年

3.6人

1人

 

 

 

 

 

 

 

このデータから各年代について計算をしてみた。1950年は10人で1人を支えているだけでよかった。しかし年々その割合が変わり21世紀になってからは3.6人で1人、もしくはそれ以下の人数で1人をささえなければならなくなってきている。このままでは労働者の負担はどんどん大きくなっていく。そこで日本政府は日本国民からとっている消費税を2005年現在で5%のとこから2ケタにまで引き上げようとする法案を立てている。消費税のねらいは、所得税を中心とする過大な直接税と物品税などの間接税との比率の是正にあるらしい。この言葉を聞いただけでは何のために消費税をとっているのかよくわからない。そこで世界の消費税は今どのようになっているのか知ることから始めたい。
 このグラフを見てわかるように、日本の消費税5%というのはほかの国に比べてはるかに低い。フィンランドでは1000円の買い物をすると消費税25%を含めて全部で1250円になってしまう。これにはものすごく驚いた。

 

 

 

データ引用 統計局ホームページ http://www.stat.go.jp/