各種制度概要（様式）
※各申込書に押印の必要がなくなりました。
共同研究制度
民間等から研究者、研究経費等を受け入れて、本学の教員と民間等の研究者が対等の立場で共通の課題について共同して研究を実施することにより、優れた研究成果が生まれることを促進する制度です。
ここで民間等とは、民間企業、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人などです。共同研究は、本学で実施する場合と、本学及び民間等の研究施設で行う場合があります。
経費については、直接経費（研究に必要な設備備品費、消耗品費、旅費、謝金などの直接的な経費）と間接経費（研究に関連して必要となる、技術料、機器損料等の間接的な経費）の両方を負担していただきます。
（様式） 別紙様式１号 共同研究申込書（.docx）
（送付先） E-mail： liaison@cc.nara-wu.ac.jp
〒630-8506 奈良市北魚屋東町 奈良女子大学 社会連携センター
【お知らせ】
※令和３年４月１日以降、間接経費の比率が変わりました。
詳しくはこちらをご参照ください。 共同研究における間接経費の改定について（お願い）.pdf
受託研究制度
本学において、企業等から委託を受けて、本学の教員が実施する研究で、その成果を委託者へ報告する制度です。研究に要する費用については、委託者に負担していただきます。
経費については、直接経費（研究に必要な設備備品費、消耗品費、旅費、謝金などの直接的な経費）と間接経費（研究に関連して必要となる、技術料、機器損料等の間接的な経費：直接経費の３０％に相当する額）の両方を負担していただきます。
（様式） 別紙様式１号 研究委託申込書（.docx）
（送付先） E-mail： liaison@cc.nara-wu.ac.jp
〒630-8506 奈良市北魚屋東町 奈良女子大学 社会連携センター
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学術指導制度
企業等からの依頼を受け、本学研究者が専門的知識に基づき指導助言を行うことにより、依頼者の業務や活動を支援する制度です。 研究にはあたらない技術指導やコンサルティング等について、従来の兼業 （勤務時間外） ではなく、本学の本務（勤務時間内）として実施するものです。
経費については、学術指導料のうち 、原則として１０％に相当する額は本学共通経費（間接経費）として受け入れ、残額は指導担当者の直接経費として受け入れます。
（様式） 学術指導申込書（.docx）
（様式） 学術指導契約書雛形（.docx）
手続きについて（.pdf）
奈良女子大学学術指導取扱規程（令和３年４月１日から施行）
（送付先） E-mail： liaison@cc.nara-wu.ac.jp
〒630-8506 奈良市北魚屋東町 奈良女子大学 社会連携センター
受託研究員制度
我が国の産業の発展に資するため、企業等の現職技術者及び研究者に対し、本学において大学院で行う程度の研究の機会を提供するもので、その能力の一層の向上を図ることを目的とした制度です。受け入れ期間は原則として一年以内ですが、更に翌年度に限り延長することができます。
奨学寄附金制度
企業や個人篤志家から寄附金を受け入れて、本学の学術研究や教育の充実・発展に活用することを目的とした制度です。寄附者は、研究目的や研究者等を指定し、また、寄附金に寄附者の名称を付することもできますが、見返りとして研究成果等を受け取ることはできません。寄附金は、寄附の趣旨に沿って弾力的に使用され、その成果を通じて本学のみならず広く社会へ貢献することとなります。また、寄附者は法人法、所得税法による税制上の優遇措置が受けられます。
（様式） 別紙様式１号 寄附金寄附申込書（.docx）
（送付先） E-mail： liaison@cc.nara-wu.ac.jp
〒630-8506 奈良市北魚屋東町 奈良女子大学 社会連携センター
産学連携表示についてのガイドライン
本学と企業等との共同研究や、知的財産の移転等、産学連携活動で生まれた商品等への名称表示等についてガイドラインを制定しています。
本学との産学連携活動の成果にかかる商品やサービスについて、商品本体や商品容器等の外装、包装、取扱説明書、商品カタログ等又はインターネット・ウェブページ等に、本学の名称等を表示する場合は、事前に本学の承認が必要となります。
奈良女子大学における産学連携で生まれた商品の包装、カタログ又はインターネット・ウェブページ等への産学連携表示についてのガイドライン（.pdf）
（様式） 別紙様式１号 産学連携表示に関する大学名称等使用許可申請書（.docx）
別紙様式２号 同意書（.docx）
別紙様式４号 誓約書（.docx）
（送付先） E-mail： liaison@cc.nara-wu.ac.jp
〒630-8506 奈良市北魚屋東町 奈良女子大学 社会連携センター
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兼業依頼
本学教職員に対し講演会講師等兼業を依頼される場合は、奈良国立大学機構所定の様式（下記リンク）により手続き願います。
なお、機構として差し支えない旨の回答文書は省略させていただきますのでご了承ください。つきましては、事務処理等の都合上、回答文書が必要な場合は、その旨お申し出ください。
おって、本学教職員が許可なく兼業に従事することはできませんので、兼業の依頼においては遺漏のないよう、よろしくお願い致します。
（様式・記入例へのリンク）