日本では都市計画決定権限の分権化が進むと同時に、市町村合併による広域行政も進もうとしている。また海外を見ると、北欧を中心とした分権、イギリスにおけるパートナーシップ等、様々な変化が起こっている。 都市計画という視点から、行政機構、行政と市民の関係がどうあるべきかを考える。このグループでは、以下の２点について考える。 （1）市町村合併とまちづくりに関する検討 【内容】 市町村合併が進もうとしているが、都市計画、市民参加に対してどのような影響を与えているか。そもそも都市計画の視点から、市町村合併をどう評価すべきかを考える。 【主な研究業績】 ●『都市計画分野における市町村合併の影響―総合計画の比較よりー』 (末次亜希子、中山徹)、 ｢2003年度日本建築学会（東海）学術講演梗概集F-１｣、2003年9月 【過去の主な調査】 ●合併した市町村の総合計画に関する調査（2002年度、2003年度） （2）分権とまちづくりに関する検討 【内容】 いくつかの自治体で進められている狭域行政の試み、海外で進んでいる分権の試み、それらの中で都市計画がどう位置付けられているかを検討する。また市民参加に対してどのような影響を与えているかを検討する。 【主な研究業績】 ●『市区域内分権とまちづくりへの住民参加に関する研究』 (西英子、中山徹）、 「日本家政学会第53回大会」（岡山）、2001年 ●『オランダ・ハーレム市の都市計画事業における住民参加 に関する行政の責務』 （西英子、中山徹）、「日本建築学会計画系論文集No.533」、2002年3月 ●『オランダ・アムステルダム市における都市計画決定手続き』 （西英子、中山徹）、 「家政学研究Vol.48、No.2」奈良女子大学家政学会、2002年3月 【過去の主な調査】 ●狭域行政区に関する調査（2001年度） ●オランダの分権とまちづくりに関する調査（2000年度）
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