農村部では公共事業の見直しとともに地域経済の崩壊に直面している。無駄な公共事業を見直すことは当然だが、同時に、地域経済の再生、過剰な建設業者の転換先を確保しなければならない。 また、大型店の進出、撤退で、地域の商店街も消滅の危機に瀕している。このような事態に対して、どのような視点で地域経済の再生に取り組めばいいかを考える。このグループでは以下の3点について考える。 （1）商店街の活性化について 【内容】 全国的に商店街の衰退が顕著である。これにどう対応すべきかを、近鉄奈良駅周辺商店街、近鉄生駒駅前商店街を事例として、実践的に取り組む。これについては、奈良市中心市街地活性化研究会、生駒商工会議所等と共に進める。 【主な研究業績】 ●『住民参加の現状から見た中心市街地活性化に関する研究』 「地域経済学研究第12号」、日本地域経済学会、2002年3月 ●『中心市街地衰退要因による都市の類型化と施策展開の基本方向に関する研究』 「家政学研究vol.47 No.2」奈良女子大学家政学会、2001年3月 ●「ひょうたんからいこま！−大学との協働による商店街活性化−」 せせらぎ出版、2006年 【過去の主な調査】 ● 全国の市街地活性化基本計画に関する調査（2000年度） ● 生駒駅前商店街の調査（2003年度〜2007年度） ● 中心市街地活性化に関する調査(2007年度） ● 100円商店街の実態調査（2009年度）
（2）林業の再生と木材の地域利用について 【内容】 日本の木材自給率は２０％を切っている。しかし日本の気候は木材生産に適しており、木材生産が軌道に乗れば、地域経済の活性化につながる。そこで奈良県南部を対象とし、林業の活性化を検討する。特に、木材の地域での利用、間伐材の活用、それを可能とする流通システム、制度などを検討する。また、桜井市木材協同組合と共同で地元材を使った製品の事業化を検討する。 【主な研究業績】 ●『業種間連携による地域材を活用した家づくりと組織体制』 2006年6月、「日本家政学会誌Vol.57、No.6」 p53〜p62 【過去の主な調査】 ●地域材の活用実態調査（2005年度） ▼すでに終了した調査 （1）建設業者の業種転換について 【内容】 1990年代に公共事業が拡大され、雇用の受け皿として建設業が位置づけられた。ところが最近になって、公共投資、民間投資とも大幅に減少している。しかし現状では、建設業に代わる雇用の受け皿が誕生しておらず、過剰な建設業就業者の行き先が不透明である。この点をどう考えるかは、とりわけ地方経済にとって大きな意味がある。この点を検討し、下記の文献にまとめた。 【主な業績】 ●「地域経済は再生できるか」（中山徹）、新日本出版社、1998年12月 ●「公共事業依存国家」（中山徹）、自治体研究社、1997年 ●『小泉構造改革と公共事業、地域経済』（中山徹）、 「議会と自治体No.66」、2003年11月 【過去の主な調査】 ● 建設業の新分野参入を支援する行政施策に関する全国調査（2003年度）
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