令和元年度やまと共創郷育センターCOC+評価委員会を開催しました
7月2日（火）に、令和元年度やまと共創郷育センターCOC+評価委員会を開催しました。やまと共創郷育センターCOC+評価委員会はCOC+事業について適切な評価を行うための組織で、5名の評価委員ならびにCOC+3校のメンバーから構成されています。
委員会では、まず始めに評価委員長から評価書作成にあたっての講評が行われました。特に前年度までの取り組みと比較して進捗が認められるものとして、
①地域志向教育カリキュラム（奈良女子大学）、地域創生マインド養成教育プログラム（奈良工業高等専門学校）がそれぞれ体系化されて、地域志向・地域創生に向けて学生への総合的な意識づけが可能なシステムが完成したこと、
②奈良県内の行政・企業への就職意欲を高めるために、奈良県の実情にあったきめ細かな指導や就職支援が丁寧に実施されたこと（例：BtoBものづくり企業が多いことを踏まえた企業見学ツアー（3校合同）や
7回に及ぶコーディネーター帯同のものづくり企業見学会（奈良女子大学）、
人口10万人未満の小都市が多いという特色を踏まえた学生自身による行政へのインタビュー（奈良県立大学）など）が評価されました。また、3校において、事業担当者だけでなく全教職員を対象としたニュースレター（奈良女子大学）や広報（奈良工業高等専門学校）、
学生のインタビューを元に作成した小冊子「採用のポイント」の配布（奈良県立大学）によりWhole Schoolの取組に対する努力が顕著であり、これらの取組みが事業第4年度の成果に繋がったと考えられるとのコメントがありました。
続いて、評価委員とCOC＋3校担当者を交えて、取り組み実績に対する事業の達成状況、進捗状況の評価ならびに意見交換を行いました。委員からは、「これまでの地道な取組みが実績からも認められ、学生・企業・行政への働きかけがかみ合ってきている。」、
「奈良県内での定着と就職はもちろんのこと、地域志向教育を通じて自分自身の出身地も含めて地域で定着、就職という意識をもってもらうことが重要。」
「これまでの取組みの中で築いてきたネットワークを、事業終了によって途切れることがないよう、またこれらの実績を形として残すとともに、後継事業の取組みにつなげられるように引き続き検討するように。」といった意見があり、
最終年度に求められている数値目標達成に向けた取り組みの方向性や、補助期間終了後の継続方法について様々な意見交換が行われました。
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