奈良女子大学では高度な学問研究を行うことで、文化や科学を創造し、教育活動を通じて21世紀の新しい時代を担っていく女性の人材育成を使命としています。
本学で行われております各研究者の学問研究の詳細につきましては、「奈良女子大学研究者総覧」を公開し、ホームページから閲覧できるようにしております。また企業や自治体の方々に研究の概要を知っていただくため、奈良女子大学社会連携センターでも、平成26年度より薄型A5サイズの研究紹介集的冊子「奈良女子大学研究者一覧」を作成、配布して参りました。
その後も大学を取り巻く環境は大きく変化し、大学には知の社会へのより積極的な発信や産官学の組織的連携強化が求められるようになってきました。これに対応するため、令和元に入り、当センターも「研究者一覧」を大幅に改訂して「知のシーズ」の社会的発信を行なうことにいたしました。本学に蓄積された「知」を、研究者のような専門家だけではなく、例えば企業の営業担当者や自治体職員の皆様などに幅広くお知らせし、大いに利用していただければと願ってのことです。より多くの方々にご利用いただけるよう、シーズやデータを増やしていくことを構想しております。
令和3年3月
奈良女子大学社会連携センター
センター長 鈴木広光
奈良女子大学では、民間企業等の外部機関と受託研究・共同研究を積極的に行っております。
本学の研究者と一緒に、共同研究や受託研究を行っていただける民間企業等は、是非、奈良女子大学社会連携センターへご連絡ください。(http://www.nara-wu.ac.jp/liaison/activity2/)
民間等から研究者、研究経費等を受け入れて、本学の教員と民間等の研究者が対等の立場で共通の課題について共同して研究を実施することにより、優れた研究成果が生まれることを促進する制度です。ここで民間等とは、民間企業、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人などです。共同研究は、本学で実施する場合と、本学及び民間等の研究施設で行う場合があります。なお、経費については、直接経費（研究に必要な設備備品費、消耗品費、旅費、謝金などの直接的な経費）と間接経費（研究に関連して必要となる、技術料、機器損料等の間接的な経費）の両方を負担していただきます。
本学において、企業等から委託を受けて、本学の教員が実施する研究で、その成果を委託者へ報告する制度です。研究に要する費用については、委託者に負担していただきます。経費については、直接経費（研究に必要な設備備品費、消耗品費、旅費、謝金などの直接的な経費）と間接経費（研究に関連して必要となる、技術料、機器損料等の間接的な経費：直接経費の30％に相当する額）の両方を負担していただきます。
企業等からの依頼を受け、本学研究者が専門的知識に基づき指導助言を行うことにより、依頼者の業務や活動を支援する制度です。 研究にはあたらない技術指導やコンサルティング等について、従来の兼業 （勤務時間外） ではなく、本学の本務（勤務時間内）として実施するものです。経費については、学術指導料のうち 、原則として10％に相当する額は本学共通経費（間接経費）として受け入れ、残額は指導担当者の直接経費として受け入れます。
我が国の産業の発展に資するため、企業等の現職技術者及び研究者に対し、本学において大学院で行う程度の研究の機会を提供するもので、その能力の一層の向上を図ることを目的とした制度です。受け入れ期間は原則として一年以内ですが、更に翌年度に限り延長することができます。
企業や個人篤志家から寄附金を受け入れて、本学の学術研究や教育の充実・発展に活用することを目的とした制度です。寄附者は、研究目的や研究者等を指定し、また、寄附金に寄附者の名称を付することもできますが、見返りとして研究成果等を受け取ることはできません。寄附金は、寄附の趣旨に沿って弾力的に使用され、その成果を通じて本学のみならず広く社会へ貢献することとなります。また、寄附者は法人税法、所得税法による税制上の優遇措置が受けられます。
本学教職員に対し講演会講師等兼業を依頼される場合は、本学所定の様式により手続き願います。なお、本学として差し支えない旨の回答文書は省略させていただきますのでご了承ください。つきましては、事務処理等の都合上、回答文書が必要な場合は、その旨お申し出ください。おって、本学教職員が許可なく兼業に従事することはできませんので、兼業の依頼においては遺漏のないよう、よろしくお願い致します。
各種書式は http://www.nara-wu.ac.jp/liaison/format/よりダウンロードすることができます。
