奈良女子大学 社会連携センター
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各種書式


共同研究制度

民間等から研究者、研究経費等を受け入れて、本学の教員と民間等の研究者が対等の立場で共通の課題について共同して研究を実施することにより、優れた研究成果が生まれることを促進する制度です。 ここで民間等とは、民間企業、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人などです。共同研究は、本学で実施する場合と、本学及び民間等の研究施設で行う場合があります。
経費については、直接経費(研究に必要な設備備品費、消耗品費、旅費、謝金などの直接的な経費)と間接経費(研究に関連して必要となる、技術料、機器損料等の間接的な経費:直接経費の10%に相当する額)の両方を負担していただきます。
(様式)  別紙様式1号  共同研究申込書(.pdf) 2015年10月16日一部改正
(様式)  別紙様式1号  共同研究申込書(.doc)2015年10月16日一部改正
送付先: 〒630-8506 奈良市北魚屋東町 国立大学法人奈良女子大学 社会連携センター

受託研究制度

本学において、企業等から委託を受けて、本学の教員が実施する研究で、その成果を委託者へ報告する制度です。研究に要する費用については、委託者に負担していただきます。 経費については、直接経費(研究に必要な設備備品費、消耗品費、旅費、謝金などの直接的な経費)と間接経費(研究に関連して必要となる、技術料、機器損料等の間接的な経費:直接経費の30%に相当する額)の両方を負担していただきます。
(様式)  別紙様式1号  研究委託申込書(.pdf)
(様式)  別紙様式1号  研究委託申込書(.doc)
送付先: 〒630-8506 奈良市北魚屋東町 国立大学法人奈良女子大学 社会連携センター

受託研究員制度

我が国の産業の発展に資するため、企業等の現職技術者及び研究者に対し、本学において大学院で行う程度の研究の機会を提供するもので、その能力の一層の向上を図ることを目的とした制度です。受け入れ期間は原則として一年以内ですが、更に翌年度に限り延長することができます。

奨学寄附金制度

企業や個人篤志家から寄附金を受け入れて、本学の学術研究や教育の充実・発展に活用することを目的とした制度です。寄附者は、研究目的や研究者等を指定し、また、寄附金に寄附者の名称を付することもできますが、見返りとして研究成果等を受け取ることはできません。寄附金は、寄附の趣旨に沿って弾力的に使用され、その成果を通じて本学のみならず広く社会へ貢献することとなります。また、寄附者は法人法、所得税法による税制上の優遇措置が受けられます。
(様式)  別紙様式1号  寄附金寄附申込書(.doc)
送付先: 〒630-8506 奈良市北魚屋東町 国立大学法人奈良女子大学 社会連携センター

兼業依頼

本学教職員に対し講演会講師等兼業を依頼される場合は、本学所定の様式(下記「兼業依頼書」)により手続き願います。  なお、本学として差し支えない旨の回答文書は省略させていただきますのでご了承ください。つきましては、事務処理等の都合上、回答文書が必要な場合は、その旨お申し出ください。  おって、本学教職員が許可なく兼業に従事することはできませんので、兼業の依頼においては遺漏のないよう、よろしくお願い致します。
(様式)  兼業依頼書(様式)ダウンロード(.doc)  兼業依頼書(様式)ダウンロード(.pdf)
(記入例) 兼業依頼書(記入例1)非常勤講師   兼業依頼書(記入例2)講演会講師等
       兼業依頼書(記入例3)その他審議会委員等
送付先: 〒630-8506 奈良市北魚屋東町 国立大学法人奈良女子大学 総務・企画課人事企画係


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