平成27年新年互礼会を開催しました。(1/5)

    

平成27年1月5日に行われました平成27年奈良女子大学新年互礼会より、奈良女子大学長 今岡春樹による年頭のご挨拶を掲載しております。

皆さま 明けましておめでとうございます。これから、年頭の挨拶として昨年を振り返るとともに、今年の予定と希望を申します。
 昨年の念頭の挨拶は、学長就任後9カ月が過ぎた時期でした。今年は1年9か月が経過しています。
 まず平成26年を振り返ります。学部を越えた大掛かりな改組による理学部の大括り入試、生活環境学部の情報系、スポーツ系、臨床心理系入試と臨床心理系の大学院博士前期課程の入試をしました。宣伝をする十分な時間が確保できなかったこともあり、100点満点とは言えませんでしたが、一応の成功を見たと判断しています。むしろ、今年も含めて今後に期待をしています。またこの学部改組に連動して、年次進行の大学院改組の準備を始める時期になりました。平成28年度末に設置申請を出せるように準備をして下さい。

 次に「ミッションの再定義」、つまり本学の強みが決まりました。本学は「全国から集まり全国で活躍する女性リーダーの育成」が大学全体のミッションです。そして、文学部・理学部・生活環境学部のキーワードをそれぞれ「古都」・「理科教育」・「生活」としました。 これらは、第3期の国立大学の3区分に繋がります。現在その3区分は、世界最高水準の教育研究重点支援拠点、特定分野重点支援拠点、地域活性化・特定分野重点支援拠点とされています。各区分内で競争をする仕組みになりそうです。
 次に予算の話をします。本学の収入は、運営費交付金、授業料収入、外部資金を基本としています。運営費交付金は効率化係数で毎年削減されています。支出ですが人件費が大きなウエイトを占めています。平成24年度、平成25年度は東日本大震災の影響で、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が適用され、約8%の給与削減がありました。平成26年4月には特例が解除されました。また、同じ時期に消費税が5%から8%に引き上げられました。そして平成25年5月からの電気料金の値上げも継続しています。これらのことは、本学の経営を強く圧迫するものでした。さらに平成26年10月に給与アップの人事院勧告の実施が決まりました。本学では部分実施を行うこととしました。今日現在、平成26年度予算は順調に推移しています。
 ここで平成27年度の予算をお話ししておきます。平成27年度は第2期最後の年になります。このため通常の年度と違って、次年度に予算を繰り越すことをしません。その分余裕があるのですが、運営費交付金の削減、人事院勧告による給与アップ、予想される電気料金の再値上げを考えますと、緊縮財政になると判断しています。
 一つ良かったことがあります。平成26年度文部科学省「国立大学改革強化推進補助金」を獲得できたことです。全国で11件12大学の採択があり、本学はお茶の水女子大学と共同して採択されました。文科省のホームページでは、「東西の国立女子大学が連携を図り『理系女性教育開発共同機構』を設置し、女子の理系進学増加に向けた取組を実施するとともに、生活工学分野を基盤とした特色ある理工系大学院共同専攻(仮称)を新たに設置し、理系分野の女性リーダーの育成を強化。」と説明されました。両女子大学が共同して、理工系分野への女性進出を演出していく試みで、大変期待しています。大学院の共同専攻は設置の認可を得るまでさらなる努力が必要です。ご尽力いただいた関係諸氏にこの場を借りてお礼を申しますと共に関連する部局のご協力をお願いします。また、この事業は、今後の国立大学にとって重要なテーマとなる入試改革及び教養改革とも連動していることを申し添えておきます。

 平成27年度に、募集がある予定のプロジェクトとして、「地(知)の拠点大学による地方創生事業」があります。ぜひ挑戦したいと考えています。地域から集まり地域で活躍する学生を育成するタイプの大学とは違うアプローチが必要です。本学では全国から集まり全国で活躍する女性リーダーの育成を意識した「地方創生」を考えることが重要です。
 すでに平成27年度の話をしていますが、「グローバル」に関連する話題に触れます。一般的な話をしますと、日本は欧米先進国や2番手グループの中で「変わっている点が二つある」と言われます。一つは国際化が遅れていること、二つ目は女性の社会進出が遅れていることです。国際化が遅れていることに対応した言葉が「グローバル」です。表層をとらえると「英語力や英語による授業」が弱いということです。どうすればよいかということの一つのヒントが「ダブルディグリー」で、海外の大学との単なる学生交流より深く交わることで一種の国際基準化・国際標準化を進めようというストーリーです。このストーリーは魅力的ですので推進したいと考えています。平成27年度から、英語のクラスを能力別にします。きっと学生に良い影響を与えると思います。本学の附属中等教育学校はスーパーサイエンスハイスクールとして全国の先頭を走っていますが、スーパーグローバルハイスクール採択に挑戦します。グローバルとは関連しませんが、附属幼稚園では3歳児の定員を平成27年度から現在の1.6倍にします。社会の需要が大きく変化していることへの対応ですので応援したいと考えています。
 
 同窓会の佐保会に関しましては、平成26年に佐保会設立100周年となりました。これを契機に、在学生に対する奨学金を増額していただきました。佐保会は本学の貴重な財産と考えています。8月になると卒業30周年記念同窓会があります。卒業生の半数が卒業30年後に集うという、想像を越える規模の同窓会です。今年から「ホームカミングデー」の一つとして大学の行事にしました。このことの背景には、今後の国立大学は、欧米の大学のように、「寄附による基金」を充実させ国に頼らない経営を目指すべきだという考え方があります。平成27年度には、このような目的で作った「なでしこ基金」について募金の方法などを工夫し、実行していこうと考えています。
 学長のガバナンス強化という話題に移ります。平成27年4月施行の「学校教育法と国立大学法人法の改正」に向かって学内諸規定の改正をしている所です。既にご存じのとおり部局長の選考方法を今回の改正に対応した形にしました。平成28年度からの第3期における運営費交付金は、3つの袋に分かれます。1つは従来通りですが、2つ目にすでに述べた、特定分野重点支援拠点などの言わばミッション達成型予算、3番目が学長のビジョンに基づく学内資源の再配分への取組評価予算となります。2番目と3番目の経営は従来にないハードワークとなります。
この為に、「学長調査戦略室」を今年の1月に発足させました。学内情報の一元管理を行い、大学の経営戦略に資するという重要な役割があります。インスティテューショナル・リサーチ(IR)を行うのですが、オリジナルの欧米型を日本型組織として機能させるために当面は手探り状態となります。

 最後になりますが、「年俸制の導入」についてお話します。年俸制の導入は第一義的には外国人教師の比率を圧倒的に増やすための方策です。主として世界最高水準の教育研究重点支援拠点大学が、世界ランキングの上位を目指すための手法です。30年、40年勤めないと十分はもらえない退職金をなくし、教員の流動性を高める制度です。本学では61歳以上の教員を中心に年俸制をお願いしました。同時に63歳までであった定年を65歳まで引き上げました。日本的経営の特徴である終身雇用制と年功序列制度がグローバル社会への対応で大きく変革が行われつつあります。

 もう一つ付け加えます。本学のシンボルである「記念館」の耐震工事が始まりました。学会や卒業式での活用が当面できません。実際今度のセンター入試では試験場受付をラウンジに変更しています。
 平成27年度は国立大学法人としての第2期の終わりですが、同時に第3期の計画を作成するという大変重要な時期に当たります。例年以上に仕事が増えますが、皆様のご協力をお願いします。

 少し長くなりましたが本年も「本物志向で明るい大学」を目指し様々な取り組みを行いますので、重ねて皆さまのご協力をお願いいたします。

平成27年1月5日    奈良女子大学長 今 岡 春 樹


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