国立大学に対する基盤的経費の確保を求める声明(平成27年12月9日)
国立大学法人奈良女子大学 経営協議会学外委員
私たちは、国立大学法人奈良女子大学の経営協議会の学外委員として、大学経営に対して社会が期待する国立大学のあり方の視点から意見を述べてきました。社会の変化はめまぐるしく、知識基盤社会が一層進展する中で、社会人に必要な能力も変化し続けています。国立大学の教育においてはこれらの変化に対応しつつ、本務である有為の人材を育成する義務があります。平成28年度からの第3期中期目標期間において、国立大学法人奈良女子大学は人材育成に関して積極的な計画を立案しており大変期待をしています。 |