国立大学に対する基盤的経費の確保を求める声明(平成27年12月9日)

                                         国立大学法人奈良女子大学 経営協議会学外委員
                                           井岡 陽子(元奈良県立橿原高等学校校長)
                                           尾池 和夫(学校法人瓜生山学園京都造形芸術大学長)
                                           牧田 知子(元(財)高輝度光科学研究センター利用業務部長)
                                           山川 明子(元滋賀県出納長)
                                           山口 昌紀(近鉄グループホールディングス(株)取締役相談役)
                                           湯山 賢一(奈良国立博物館長)

 私たちは、国立大学法人奈良女子大学の経営協議会の学外委員として、大学経営に対して社会が期待する国立大学のあり方の視点から意見を述べてきました。社会の変化はめまぐるしく、知識基盤社会が一層進展する中で、社会人に必要な能力も変化し続けています。国立大学の教育においてはこれらの変化に対応しつつ、本務である有為の人材を育成する義務があります。平成28年度からの第3期中期目標期間において、国立大学法人奈良女子大学は人材育成に関して積極的な計画を立案しており大変期待をしています。
  平成27年11月24日に財政制度等審議会財政制度等分科会が公表した「平成28年度予算の編成等に関する建議」において、運営費交付金の削減と授業料の引き上げが提案されています。運営費交付金の減少を補うには教職員数削減と授業料の引き上げによるしか恒常的財源確保の手立てがありません。教職員数の削減は次世代を託す人材の育成を困難にし、研究水準の停滞をもたらすと危惧します。また、授業料の引き上げは教育費用の公財政負担を旨としてきた国立大学において原理的に説明することが困難と考えます。授業料の引き上げは、我が国の将来を託す人材を益々大学から遠ざけると危惧します。経済格差が拡大する今日、教育格差を拡大しない形の財政が望ましく、大学運営のための基盤的経費が安定して確保できるような財政方針が決定されますように、強く要望いたします。




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