1908年に奈良女子高等師範学校として創立された本学は、1949年に奈良女子大学、2004年から国立大学法人奈良女子大学となり、2022年の奈良教育大学との法人統合を経て、国立大学法人奈良国立大学機構奈良女子大学として現在に至っております。そしてこの間、女子高等教育の拠点として、常に社会をリードする人材を育成し続けてきたと自負しております。

国立大学が法人化した2004年度から10年間、国から大学へ交付される運営費交付金はじわじわと減ってきました。2014年度以降、交付額はほぼ横ばい状態を続けていますが、国立大学法人の中では、大学の諸活動を各種の指標で成績評価し、その評価にもとづき、運営費交付金の支給額に差をつけるような政策も進められてきました。このような背景もあり、本学が掲げる基本理念に基づく教育目標や研究目標を達成するためには、さまざまな工夫をしながら、大学の運営資金を確保していく必要があります。

先進諸国の中で最も少子高齢化が進んでいる日本社会においては、2040年に18歳人口が現在の約８割程度にまで落ち込むという推計値が公表されています。この推計値を基にして考えると、2040年頃には、入学者数を確保することが難しく、そのため授業料等の収入を確保することも難しくなり、財政面から運営を続けていくことが難しくなる国公私立大学が多く出てくる可能性があります。このような大学進学年齢層人口の減少を迎える近未来において、国立大学法人がその役割を果たしていくためには、まず、堅牢な経営基盤の確立が重要となります。国立大学法人における収入は、運営費交付金と学費、それに科学研究費補助金をはじめとする各種補助金（外部資金）が3本の柱となっていますが、4本目の柱として重要な位置を占めるのが寄附金収入です。先の3本柱をなす資金は、その使途がかなり厳格に限定されています。このため、法人が使用する場合の使途の自由度において、寄附金収入に勝るものはありません。

皆様からお寄せいただきました寄附金の使途は、日本とは経済格差のある国からの留学生への支援、経済的理由で大学院進学を躊躇する学生への支援、その他の修学環境整備分野への支援など、多岐にわたりますが、女子高等教育の拠点としての奈良女子大学を、より一層強化すべく使用させていただきたいと考えています。

これまでの皆様のご厚志に改めまして感謝いたしますとともに、今後ともご支援を賜りますようお願いいたします。

奈良女子大学長　高田　将志