1.在留資格
日本では、「出入国管理及び難民認定法」が定められており、日本の大学、大学院等に入学して教育を受ける外国人の場合、「留学」の在留資格を取得する必要があります。
入学時に「留学」の在留資格を有していない場合は、国際課留学生係に届け出るとともに、出入国在留管理局で速やかに在留資格変更の申請手続きを行ってください。
また、在留資格変更許可を受けたときも、すみやかに国際課留学生係まで届け出てください。
2.在留管理における諸手続き
「留学」の在留資格を取得して日本へ入国した者に対し、出入国港において「在留カード」が交付されます。在留カードの有効期限は在留期間の満了日までとなり、在留期間更新の度に新しい在留カードが交付されます。
なお、所定の在留資格に係わる活動を正当な理由なく3か月以上行っていない場合、在留資格の取消対象となります。

(1) 新たに来日された方
日本で住居地を定めてから14日以内に、在留カードを持参の上、住居地の市区町村の窓口でその住居地の登録手続きを行ってください。在留カードに住居地が記載されます。
また、この時マイナンバーが付与されます。マイナンバーとは、日本に住民登録をする人に付与される12桁の番号のことです。複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用し、行政手続きを簡素化できるよう導入されました。番号の通知カードが、簡易書留で住民登録を行った居住地に郵送されてきますので、必ず大切に保管してください。また、個人情報の悪用に繋がりますので、マイナンバーは安易に第三者へ教えないでください。なお、マイナンバーはアルバイト先で必要となる場合があります。また、通知カードは、帰国時に健康保険証と共に市役所へ返す必要があります。

(2) 住居地の変更申請
日本での住居地を変更するときは、前住居地の市区町村の窓口で転出手続きを行ってください。その後、変更後の住居地に移転した日から14 日以内に、前住居地の市区町村から交付された「転出証明書」と在留カードを持参の上、移転先の市区町村の窓口で転入手続きを行う必要があります。

(3) その他の変更申請(住居地以外の変更)
在留カードの記載内容(氏名、国籍など)に変更があった場合は、変更が生じた日から14日以内に出入国在留管理局に届け出てください。漢字氏名の表記を希望する場合は、在留期間を更新する際のみ無料で申請することができます
3.在留カードの常時携帯
在留カードは、大切に保管し、外出時には必ず常時携帯してください。入国審査官、警察官などの官公庁の行政官から求められたときは、これを提示しなければなりません。
また、出国する場合は、みなし再入国または再入国許可を受けて出国する場合を除き、出入国港で在留カード等を入国審査官に返納しなければいけません。
4.在留期間の更新
在留資格「留学」の者が認められる在留期間は3月〜4年3月です。在留期限を超えて在学する場合は、在留期限が満了する前に更新の手続きが必要です。ただし、休学中に更新の手続きはできません。また、在留期間満了後に、更新手続きを行うことはできません。即刻不法滞在となってしまいますので、十分に注意してください。
この手続きは、在留期間が満了する3か月前から行うことが出来ますので、所轄出入国在留管理局で早めに行ってください。
<在留期間の更新手続に必要なもの>
下記以外の資料の提出を求められる場合があります。
1)在留期間更新許可申請書申請人等作成用(用紙は国際課にあります。)
2)在留期間更新許可申請書所属機関等作成用(国際課で発行します。)
3)在学証明書(証明書自動発行機又は学務課から。)※
4)成績証明書(正規生のみ。証明書自動発行機又は学務課から。)
5)研究内容が記載された証明書(研究生と一部の正規生のみ。指導教員から。)
6)経費支弁に関する証明書
7)パスポート(旅券)
8)在留カード
9)手数料(4,000円)
※研究生から正規生に進学した後、最近の更新については研究生期間の在籍期間証明書も必要。
5.一時出国及び再入国
一時的に日本を離れ、帰国したり、海外に旅行したりする場合には、「再入国許可」もしくは「みなし再入国許可」を受ける必要があります。ご自身の帰国スケジュールに合った許可を取得するようにしてください。

●再入国許可
一年以上日本へ再入国しない可能性がある場合は、「再入国許可」を取得してください。再入国許可は、事前に出入国在留管理局で申請を行う必要があります。また、再入国許可を受けた場合でも再入国許可の有効期間内に日本に再入国しない場合には、許可は失効しますので注意してください。
再入国許可申請に必要なもの
1)再入国許可申請書(用紙は出入国在留管理局にあります。)
2)パスポート(旅券)
3)在留カード
4)学生証
5)手数料(1回:3,000円/数次:6,000円)
●みなし再入国許可
出国後1 年以内(在留期間が残り1 年未満の場合は、在留期限の満了日まで)に日本へ再入国する場合は、事前に再入国許可を取得する必要はありません。「みなし再入国許可」の制度を利用して日本を離れる場合は、出国の際、空港で再入国出国記録(再入国用ED カード)のみなし再入国許可による出国を希望する旨のチェック欄にチェックを入れ、パスポート・在留カードと一緒に入国審査官に提示してください。
ただし、有効期間内に再入国しないと在留資格が失われることになるので注意してください。
また、その有効期間を海外で延長することはできません。

なお、一時出国する場合には、事前に指導教員の許可を受けることはもちろんですが、国際課留学生係にも必ず「一時帰国・海外(国内)旅行届」等を提出してから帰国するようにしてください。
6.資格外活動許可(アルバイト)
在留資格が「留学」の場合、日本滞在中に働いて収入を得ることは認められていません。ただし、学費等を補う必要がある場合など、やむをえない事情によりアルバイトを希望する場合は、事前に資格外活動の許可を受けてアルバイトを行うことができます。許可を受けずにアルバイトをすると、罰則を科せられたり、退去強制の対象となったりしますので注意してください。
新たに資格外活動許可を受けるためには、必ず事前に国際課留学生係に申し出てください。その後、自分で出入国在留管理局へ申請し、許可を受けることになります。なお、資格外活動許可を受けてアルバイトをする場合でも、許可の範囲内で行うのはもちろんのこと、勉学や研究に支障のない範囲で行うようにしてください。
資格外活動許可を受けると、1週間に28時間以内(長期休業期間中は1日に8時間以内、週に40時間以内)のアルバイトが許可され、許可の範囲については在留カード及びパスポートの認印シールに記載されます。
ただし、風俗営業関係の仕事については認められません。パチンコ店、麻雀店や、スナック、バーなど客席に同席してサービスする業種では、皿洗いや掃除でも働くことが禁止されています。また、休学中はアルバイトができません。
アルバイトに関して困ったことがあった時は、指導教員または国際課へ相談してください。
資格外活動許可申請に必要なもの(在留資格「留学」の場合)
1)資格外活動許可申請書(2種類、用紙は国際課にあります。)
2)パスポート(旅券)
3)在留カード
7.家族の来日
家族の旅券(パスポート)やビザの取得については、自国の在外日本公館で確認の上、自身で責任を持って準備をしてください。
大学近辺のアパートで、家族が入居できるところを探すのは大変です。家族を日本に呼ぶ場合は、日本での生活に慣れてから、検討してください。
また、日本国内で「在留資格認定証明書」の交付申請手続きを行う場合は、その申請手続き等について、所轄の出入国在留管理局で確認してください。ただし、出入国在留管理局の審査においては、十分な経費支弁能力があるかを確認されるため、必ず認定されるとは限りません。
8.休学・退学・除籍等
在留資格「留学」で本学に在学している学生が休学する場合、原則として、そのまま日本に在留し続けることはできません。また、休学中は一切アルバイトに従事することはできません。適切な在留資格への変更手続きをするか、すみやかに帰国する必要があります。休学を考える場合は事前に国際課に相談してください。
また、大学は、退学、除籍または所在不明となった学生について、文部科学省及び出入国在留管理局に報告する事になっています。退学、除籍となった場合はすみやかに帰国してくだ さい。
9.在留資格の変更
在学中に在留資格を「留学」以外に変更すると、奨学金をはじめとした種々の援助が受けられなくなりますので、注意してください。
在学中に特別な事情により在留資格変更の手続きを希望される場合は、必ず事前に国際課留学生係まで相談してください。
また、卒業・修了後、就職等により引き続き日本に滞在する場合は、在留資格の変更が必要です。留学期間終了時には、在留期間が残っている場合でも、在留資格「留学」のまま日本に滞在することは違法となりますので、注意してください。
10.入国審査
日本へ入国を申請する外国人は、入国審査の際に専用の機器を使って指紋及び顔写真の提供をした上で、入国審査官の審査を受けることになっています。一部の免除者を除き、日本に入国する外国人全員が対象となります。免除者ではない外国人が、指紋又は顔写真の提供を拒否した場合は、日本への入国は許可されず、退去を命じられることになります。
11.出入国在留管理局
<大阪出入国在留管理局奈良出張所>
〒630-8305
奈良市東紀寺町3-4-1 奈良第2法務総合庁舎
電話:0742-23-6501
FAX:0742-23-6602
ホームページ:http://www.immi-moj.go.jp/

<業務の内容>
在留資格審査業務(在留資格の取得及び変更・在留期間の更新・資格外活動許可及び再入国許可・行政相談など)

<取扱時間>
9:00〜12:00及び13:00〜16:00(土曜、日曜、祝日を除く)